外国人の方の相談に応じる活動でしたが、2014年度で終了致しました。
生活相談・総括
外国人の子どもの教育支援を考えるとき、子どもが育つ家庭のことを考えることも重要な要素となってきます。2007年9月に私たちが「NPO法人教育支援グループEd.ベンチャー」として発足した際に、その組織の中に「外国人支援活動・大人支援部」という柱を設け、その活動の一つとして生活相談を位置づけました。2007年度には相談そのものはありませんでしたが、よく2008年度には所得税の納税に関わる相談、就職に関する相談、住居に関する相談の3件が寄せられました。
2009年度には外国人の子どもに関する相談を受けました。子どもの進学のための資金がないという相談内容であり、私たちはその対応のため家庭訪問を重ねる中でやがて家族の問題が子どものことをいかに圧迫しているかを理解することができました。進学資金不足の背景には、親の日本社会への適応の問題があったのです。今回のケースでは家に請求書や督促状が届いても日本語の理解が不足しているために対応できないままにそのまま困窮状態に陥っているというものでした。私たちは問題を整理し市役所に付き添うなどして、免除手続きや保護申請のお手伝いをする、子どもが奨学金を受ける際の保証人になるなどして、子どもの進学を実現することができました。
この経験から、親が抱えている問題が少しでも解決すれば子どもは学業に専念できることが分かりました。そこで私たちは日本語教室の開催日にあわせて月1回日本語教室終了後に相談窓口を開設することにしました。そして今後さらに保証人の必要性が増すだろうという予測に基づいて「子ども支援部」の中に新たに「保証人事業」を立ち上げました。さらに2010年にはいちょう団地の公園にいたベトナム国籍のホームレスの方3名の保護を行い、彼らが自立するまで見守るなどの活動もしました。
以上のように「生活相談」では成人外国人の生活上の相談に応じ、必要に応じて病院、役所、税務署、学校などの関係機関に付き添い、必要に応じて書類作成を手伝ったり、ハローワークにも付き添ったりするなどして就職時の援助にも関わってきました。こうした援助を続ける中で次第に相談者自身にも自立傾向がみられるようになってきました。
一方で活動を続ける中でスタッフ不足が続き、次第に相談を受け付ける体制を維持することが困難になってきました。このため新規の相談の受付は取りやめ2014年度をもって生活相談部は終了することとしました。
