「Ed.ベンチャー」は、市民や退職教員・研究者や現職教員が集まって立ち上げた社会教育団体です。目的は、目の前の子どもたちや先生、学校や保護者が直面する問題を共有し、とくに弱い立場に置かれた子どもも含め、すべての子どもや先生（学校）が明るい未来を創造するためのお手伝いをすることです。
主な活動
・学習に遅れる子どもたちの支援 ・学校が必要とする様々な支援
・外国人や弱い立場の子どもたちの支援 ・教職員とともに教育を考える活動
・市民とともに教育課題を考える活動
Ed.ベンチャー 新 行動宣言（PDF）
2025年度事業方針
昨年度の活動方針でふれた世界的な混迷は、ますますその深さを2024年度も増していった。イスラエルのガザでの戦闘行為は終結が見えず、イスラエルとアラブ諸国の戦闘にまで拡大しそうな勢いであり、そうした中、多くの子どもと女性の命が奪われた。
転じて、ウクライナとロシアの戦争に関しても状況が改善されるどころか、北朝鮮の兵隊を傭兵のように前線に送り込んだ事実に関しては、世界中が驚かされた。
こうした中、はっきりし始めたのが、第二次世界大戦後に、東西対立を超えながら構築されてきた「世界秩序」の枠が大きく揺らぎ始めているという現実である。
国家間の紛争を国際法に基づいて平和的に解決を図る、国連の中の「国際司法裁判所」は、昨年７月に「イスラエルのパレスチナ占領政策」に対しての判決を出した。それは、イスラエルによるパレスチナ占領政策は国際法に違反しており、イスラエルにはヨルダン川西岸と東エルサレムで続くユダヤ人の入植活動を停止する義務があると勧告したのだ。まさしく国際法に沿って妥当な勧告と評価されるべきで、多くの国がこの勧告を歓迎、または好意的に受け取る中、当事国イスラエルはもちろん、ヨーロッパやアメリカもこれを全く無視した。なぜなら、ヨーロッパやアメリカはイスラエルを後押ししている国だからである。無視どころか、アメリカなどは国際司法裁判所に圧力さえかけている。このように戦後構築された国際秩序も、その存在意義は薄れ始め、以前のように大国の理論が大手を振り始めている。
もちろん経済界においてもGAFAなどの独占企業の勢いを止めることはなかなかできないでいる。資本主義による経済活動の終着点が、それこそ貧富の差を基にした超格差社会であることが、明確に見え始めてきている。こうした状況だからこそ、アメリカ大統領選挙では、自国主義のトランプ氏が再選されたのは予測できたし、ますますその動向が不安視されてもいる。
一方日本の教育の現状に目を転じると、少子化の問題が特に地方においては大きな問題となりつつある。
廃校や統合の話がここ神奈川でさえも聞かれるようになった。人口の一極集中は一層進み、地方からは多くの学校が消えている。教育は地域で・・・ということが、もう難しくなってきているのだ。その意味では、「義務教育」の質をどのように担保するのか？全国一律の同質教育を強く推し進めてきた文部科学省は、この状況をよく理解しているはずである。こうなると、文科省は「義務教育」の全体の質を守るよりも、一部の「優秀」といわれる人材の育成に傾斜していく可能性が高いのではないだろうか。これは、同質化になじめず学校にいけない多くの不登校の子どもたちや、過疎地の子どもたちには、「学校」という空間ではなく、デジタル空間での教育を提供しようと文科省はしているように思えることからの邪推であるが、あながち間違えとは言えないだろう。
この先の時代では、教育は「どこ」でおこなわれるのだろうか？家庭という空間かそれともデジタルの世界でか、または「学校」で行われていくのだろうか？教育をその土台から考えなければならない時が来ている。
このように世界の政治的・経済的状況、そしてミクロでは私たちの足元での教育活動の問題点を考える中で、昨年の基本方針では「マルチチュード」という考え方を紹介した。マルチチュードとは、「権力を持たない個々のネットワークのつながり」のことである。
前段でも述べてきたように、都市型の資本経済を中心とした社会は、明らかに世界規模での「限界」を迎えている。残っているのは「限りあるグローバルの中での奪い合い」だ。こうした現状にあって、それでも未来を展望するならば、私たちは現在の体制や価値観をしっかりと批判し、できるところから「手作りの価値観」を作り出し、共有していかなければならない。「手作りの価値観」を作り出し共有すること・・・このことをマルチチュードと重ねあわせてとらえたい。
現状を厳しく批判したうえで、都市型の資本経済の論理に乗らない教育内容の構築、すなわち持続可能な社会を支える価値観を基にしたネットワークの構築こそが、私たちが今取り組むべきことであると考える。
設立の趣旨／定款
組織
事業計画／予算
事業報告／収支計算・貸借対照表及び財産目録
2024年度 事業報告(PDF)／収支計算書・貸借対照表・財産目録(PDF)
2023年度 事業報告(PDF)／収支計算書・貸借対照表・財産目録(PDF)
2022年度 事業報告(PDF)／収支計算書・貸借対照表・財産目録(PDF)
2021年度 事業報告(PDF)／収支計算書・貸借対照表・財産目録(PDF)
2020年度 事業報告(PDF)／収支計算書・貸借対照表・財産目録(PDF)
2019年度 事業報告(PDF)／収支計算書・貸借対照表・財産目録(PDF)
2018年度 事業報告(PDF)／収支計算書・貸借対照表・財産目録(PDF)
2017年度 事業報告(PDF)／収支計算書・貸借対照表・財産目録(PDF)
2016年度 事業報告(PDF)／収支計算書・貸借対照表・財産目録(PDF)
2015年度 事業報告(PDF)／収支計算書・賃借対照表・財産目録(PDF)
2014年度 事業報告書（PDF）／収支計算書・貸借対照表・財産目録（PDF）
2013年度 事業報告書（PDF）／収支計算書・貸借対照表・財産目録（PDF）
2012年度 事業報告書（PDF）／一般会計 収支計算書・貸借対照表・財産目録（PDF）
すたんどばいみー基金 収支決算書・貸借対照表・財産目録（PDF）
東日本大震災支援事業 会計報告・貸借対照表・財産目録（PDF）
2011年度 事業報告書（PDF）／一般会計 収支計算書・貸借対照表・財産目録（PDF）
東日本大震災支援事業 会計報告・貸借対照表・財産目録（PDF）
2010年度 事業報告書（PDF）／法人化前 収支計算書・貸借対照表・財産目録（PDF）
法人化後 収支計算書・貸借対照表・財産目録（PDF）
2009年度 事業報告書（PDF)／収支計算書・貸借対照表・財産目録（PDF）
2008年度 事業報告書（PDF）／収支計算書・貸借対照表・財産目録（PDF）
2007年度 事業報告書（PDF)／収支計算書・貸借対照表・財産目録（PDF）
沿革
2007年
9月 （非営利）教育支援グループEd.ベンチャー設立総会開催
2008年
1月 「すたんどばいみー基金の会」をEd.ベンチャー組織内に位置付け
2月 設立記念講演会開催。テーマ：「＜職業＞としての教育―あるいは職業としての教師」 講師：東京大学大学院教育学研究科教授 苅谷剛彦先生
4月 外国人支援活動子ども支援部「エステレージャ・ハッピー」開始
2009年
2月 教育講演会開催。テーマ：「教師であることと、市民であること」 講師：東京大学大学院教育学研究科准教授 小玉重夫先生
3月 外国人支援活動大人支援部「生活相談」において、月１回の日本語教室への出張相談を開始
4月 外国人支援活動子ども支援部「保証人事業」開始
7月 『会報』発行開始
2010年
1月 学校支援活動学校支援部「調査援助」を「研究者による支援」に改め開始
外国人支援活動子ども支援部「エステレージャ・ハッピー」から厚木教室「Kokusai B.G.」立ち上げ
外国人支援活動子ども支援部「すたんどばいみー」を外部関連協力団体として位置付け、「当事者活動支援」開始
2月 教育講演会開催。テーマ「家族と教育の関係性の変容」 講師：東京大学大学院教育学研究科教授 本田由紀先生
3月 国際教室担当マニュアル「はじめての国際教室担当」発行
6月 特定非営利活動法人として神奈川県より認証を受け、NPO法人教育支援グループEd.ベンチャーとなる
9月 緊急ホームレス支援開始、法人の外部組織として「連帯保証人グループ」立ち上げ
10月 八王子国際協会主催「外国につながる児童生徒のための学習支援ボランティア講座」に講師派遣（～12月、全6回）
12月 神奈川県立湘南養護学校の校内研修会に講師派遣
2011年
1月 外国人支援活動大人支援部「生活相談」の出張相談が月１回から毎週となる
2月 教育講演会開催。テーマ：「『貧困』の現実と『教育』～『反貧困』の活動から～」講師：活動家 湯浅 誠 氏
4月 「東日本大震災支援事業」開始、岩手県陸前高田市の学校再開・避難所支援、宮城県石巻市万石浦の子ども支援、福島県富岡町の学校再開支援を行う
「東日本大震災支援事業」において、すたんどばいみーの陸前高田市モビリア避難所子ども支援活動の後方支援開始
7月 外国人支援活動子ども支援部「保証人事業」において、「報告会」を開始、以降年2回報告会を開催
11月「東日本大震災支援事業」において、岩手県陸前高田市の現地市民団体・教育支援チーム「まつ」の支援開始
2012年
1月 学校支援活動教師・保護者支援部「授業研究会」を「小５・６教室」に改める
小学館『小四教育技術』に「東日本大震災支援事業」の記事掲載
2月 教育講演会開催。テーマ：「『親密性』と『排除』～子ども社会・子どもを取り巻く社会～」 講師：筑波大学大学院人文社会系教授 土井隆義先生
3月 『東日本大震災支援活動報告書』発行
4月 「東日本大震災支援事業」万石浦子ども支援を学生主体に立ち上げた「ライオン学校」が引き継ぎ、以降法人が後方支援を行う
8月 「東日本大震災支援事業」において、神戸定住外国人支援センターと共催で「ライオン学校伊豆学習旅行」開催
陸前高田市立小友中学校・大和市立下福田中学校・すたんどばいみー共催の三者交流会を支援
11月 神奈川新聞「心豊かな街へ」欄に当法人紹介記事掲載
12月 神奈川新聞社・神奈川新聞厚生文化事業団より第25回神奈川地域社会事業賞受賞
2013年
1月 『小友中学校×すたんどばいみー×下福田中学校 交流会報告書』発行
学校支援活動教師・保護者支援部「小５・６教室」を「授業研究会（小５・６）」教室に改める
「エステレージャ・ハッピー」「Kokusai B.G.」を外国人支援活動子ども支援部「子どもの居場所・学習教室」として位置づけ
2月 教育講演会開催。テーマ：「つなぐ力・のりこえる力・・・被災地の実践から、教育の可能性を学ぶ」 講師：岩手県陸前高田市立小友中学校校長 加藤 清 先生、福島県南相馬市立原町第一小学校教諭・日本作文の会副会長 白木次男先生
5月 「子どもの居場所・学習教室」「お父さんとお母さんのための日本語教室」「生活相談」を県中央地域労働者福祉協議会との共催で開始
2014年
1月 学校支援活動を再編、「教師相談」「研究者による支援」「教育ボランティア」を統合し「学校相談・教師相談」として開始
2月 定期総会にて「Ed.ベンチャー行動宣言」採択
教育講演会開催。テーマ：「『語るべき未来』を探る~原発事故が意味するものと『里』の思想」 講師：立教大学大学院教授 内山 節 先生
4月 『会報』に代わり広報紙『Ed.ベン便り』発行開始
12月 「生活相談」終了
2015年
2月 教育講演会開催。テーマ：「しんどい子を支えることはしんどい子のためだけじゃない」 講師：大阪大学大学院教授 志水宏吉先生
10月 合同理論学習会「第1回 学校教育につなげる労働をめぐるルール」開催。
11月 合同理論学習会「第2回 ブラック企業の実態と対処法」開催。
12月 授業研究会＜小5・6教室＞終了。
お父さんとお母さんのための日本語教室終了。「すたんどばいみー」の日本語事業に移管。
学校相談・教師相談終了。
2016年
1月 かながわボランタリー活動推進基金21ボランタリー活動奨励賞 受賞
2月 教育講演会開催。テーマ：「グローバリズムの果てを問う－新自由主義への決別と創造の意志－」 講師：文筆家・実業家 平川克美先生
3月 厚木在住の外国児童生徒を対象とした学習支援教室「Kokusai B.G」を終了。「エステレージャ・ハッピー教室」に統合。
合同理論学習会を「授業研究会(労働教育)」として継承。
第1回「外国人子ども支援ボランティア養成講座」開催。
4月 「産休・育休ママのための学習会」を開始
6月 神奈川県厚木保健福祉事務所委託事業として学習支援教室「Friends☆Star」開始
8月 第2回「外国人子ども支援ボランティア養成講座」開催。
11月 スタディーツアー実施。
2017年
2月 定期総会にて「新 行動宣言」採択
教育講演会開催。テーマ：「シフトダウンへの冒険 －「弱さ」の思想と生き方－」 講師：ナマケモノ教授・文化人類学者・環境活動家・明治学院大学 教授 辻 信一 先生
2018年
2月 教育講演会開催。テーマ「（この時代のわたしたちの）未来への責任－憲法論議の先に見えるもの－」講師：憲法学者・学習院大学法科大学院 教授 青井未帆 先生
2019年
2月 教育講演会開催。テーマ「原発労働と私たち・・・そして教育 知るべきこと伝えるべきこと」講師：ピアノ弾き語り音楽家・エッセイスト 寺尾紗穂 氏
2020年
2月 教育講演会開催。テーマ「ヤングケアラーを考える－子どもの視点から学校教育を問い直す－」講師：成蹊大学文学部 准教授 澁谷智子 先生
10月 教育講演会連続講座第1回（座談会）開催。テーマ「教育の不平等と学校の役割」話題提供：日本女子大学人間社会学部 教授 清水睦美 先生
11月 教育講演会連続講座第2回（講演会）開催。テーマ「教育においてICTを飼いならすために」講師：京都大学大学院教育学研究科 教授 石井英真 先生
12月 教育講演会連続講座第3回（講演会）開催。テーマ「なぜ、少人数教育が必要なのか」講師：東京大学大学院教育学研究科 教授 本田由紀 先生
2021年
1月 教育講演会連続講座第4回（座談会）開催。テーマ「偏見・差別・自粛警察を考える」話題提供：帝京大学文学部 准教授 山口 毅 先生
2月 教育講演会連続講座第5回（講演会）開催。テーマ「コロナ禍で考える未来の社会と教育」講師：同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科 教授 岡野八代 先生
2022年
2月 教育講演会開催。テーマ「児童虐待から家族・貧困・社会を考える－コロナ禍で置かれた女性の位置」講師：日本女子大学人間社会学部 教授 周燕飛 先生
2023年
2月 教育講演会開催 テーマ「逃れられない問題としての『女性の生きづらさ』」講師：東京大学大学院教育学研究科 教授 本田由紀 先生
2024年
2月 教育講演会開催 テーマ「未来への責任－平和教育を考える－」講師：東京女子大学 准教授 竹内久顕 先生
2025年
2月 教育講演会開催 テーマ「今の世界の現実を自分ごととして未来に向けて受け止める・・・核兵器をなくすために私たちにできること・・・」講師：カクワカ広島（核政策を知りたい広島若者有権者の会）共同代表 田中美穂氏
